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私が誓約書に署名しなければパラ業界に対する消費者契約法の適用が免除されるならARESさんにとって有り難い話かもしれませんが、そんなことありえないですよね？
これは卑怯云々とか他人に押しつけ云々で済む話では無いのですよ。
ARESさんおわかりですか？
私は消費者契約法という法律が出来てるけど、メーカーや代理店や大会の主催者はそれに対応しているのかどうかを問題にしているのです。
何ら対応していないのなら即刻対応策を考えるべきだと思うのです。
これを放置しておくと危機的な状況に陥る恐れもあると私は思います。
ARESさんが何でそれを私個人の話にすり替えようとしているのかは理解に苦しみます。
しかし、私がだしに使われたようで大変不愉快だとはあえて言いません。
私の説明不足ゆえのことだと思いますので。(^^;
ダイビング業界では前にも書いたとおり免責同意書の見直しが行われています。
「新しい免責同意書とダイビング保険」
http://www1.odn.ne.jp/~cak41930/Ueda006.htm
・・・・・・・・・
実際、この春から“免責同意書“は内容、名称ともに変わります。
４／１から消費者契約法という法律が施行され、それに伴い団体所定の免責同意書が５月頃より変更になります。
コースやファンダイブに行くたびに書かされる？こわーい内容のヤツですね。
そもそもダイビング指導団体の誕生したアメリカではこういった書類で“契約“を取り交わすことによって“オウンリスク“が確認されます。
しかし、日本ではこういった慣習がないため記入には抵抗感があり、また実際に裁判 で“免責“になるとは限らないため、この書類の目的は長年非常にあいまいなも のでした。
しかしこれからは消費者契約法の登場を期にＰＡＤＩの場合は「危険性の告知書」という名称でダイバーのレベルに合わせ５種類の書式がリリースされます。（団体によって名称が違いますが目的は同じです）
これからはこの書面により、「ガイド中（コース中）の引率責任はスタッフ側にありますが、その指示に従わない場合、あるいは一般的な安全潜水ルールに従わない場合にはあなたにも責任がありますよ」、という“責任の所在“が明確にされてそれに対する確認としてお互いのサインが取り交わされることになります。
・・・・・・・・・・
「（事例８ −１ ）いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない。」
「（事例８ −２ ）事業者に責めに帰すべき事由があっても一切損害賠償責任を負わない。」
「（事例８ −３ ）事業者に故意または過失があっても一切損害賠償責任を負わない。」
の場合は「無効」になってしまって、主催者の責に帰する事故の場合、限り無く責任を問われかねないので、主催者の責任と参加者の責任の範囲をはっきりと決めた書面になっているようです。
パラ業界でも即刻見直しをすべきだと私は思いますが、ARESさんはどうでも良いとお考えでしょうか？
パラグライダーに完全無欠な安全性が無い以上、フライトするのは「自己責任」であることに異論はありません。
しかし・・・・・・・
期待選びはＤＨＶのデータを良く良く見て選べばよろしい。
（ネット環境のあるフライヤーの割合が気になりますが？？？）
見てないなら本人が悪い。選ぶのは本人の責任。
販売者は良心の範囲内で機体選びを見ておればよい。選ぶのは本人の責任。
危ない機体を選んだからと言って、止める責務は無い。
何せ選んだのは本人なんだから。
落ちたら「自己責任」
あくまでも本人のみが悪い。
まわりには無関係。
他者に責任追及なんてもってのほか！
「自己責任」である以上「落ちた奴だけが悪い」
ってことになるわけでが・・・・・。
さて、ここで問題です。
「自己責任」なんだから本人のみが悪いのに何で警察に書類送検されねばならないのでしょうか？
ちなみに、この書類送検のあったエリアは重大事故が短期間に何度も起こったため、エリア閉鎖の危機に陥りました。
「自己責任」なんだから重大事故だろうが何だろうが何度事故が起きようと本人のみが悪いのに何でエリア閉鎖の危機に陥ったりするのでしょうか？
KUROSUKEさんこれに関してどうお考えでしょうか？
パラフライヤー内部では「落ちた奴だけが悪い」で通用するかもしれませんが、それは何度も言うように「ウチの論理」でしかないのですよ。
「ソトの世界」から見ると事故が頻発するようなスポーツは「危険なスポーツ」と見なされて「規制しろ！」「禁止しろ！」ってな話になるんです。
だから書類送検やエリア閉鎖の危機なんてことが起きてしまうのです。
いくら「ウチの論理」を全面に押し立てて「自己責任」だから「落ちた奴だけが悪い」と言い張ったところで、「ソトの世界」からはパラ業界に対する「責任」を問うことになるのですよ。
事故が頻発すると「事故責任」は「自己責任」の範囲では済まなくなるんです。
業界全体の責任が問われるようになるんです。
ですから今までどおり何でもかんでも「自己責任」で済ましてしまって、事故が起き続けると、思わぬ厳しい規制が今後パラに降りかかってくるかもしれないのですよ。
ここで極論をあえて言えば、もし年間１００人の死者が出るスポーツがあったとして、「自己責任」でやってるんだから放っといてくれってな話が通用するでしょうか？
そんな凄惨なスポーツは即刻禁止されるでしょう。
パラ、ハング合わせてこの１０年程で１００人近くの死者が出たとパラ雑誌に書いてありました。
１年ならダメで１０年ならOK？
この事実に気づいた「ソトの世界」から規制の声があがる恐れは無いのでしょうか？
ちなみに「自己責任」についてダイビングのページでこういうのがあります。
「自己責任で！」
http://www.hi-ho.ne.jp/nakadam/diving/jobun.htm
これはパラ業界にも通用すると思います。
ご一読下さい。
<相手に対して「自己責任」を問う彼らは、その相手が「自己責任」が取れるほどに情報を与えているのでしょうか？>
それと私が気になるのは、パラに対する本格的な規制が始まるきっかけについてです。
１００％間違いなく本人の責任による事故だとしても、家族が「業界が悪い！」と主張した場合のことです。
家族のつてに国土交通大臣や総理大臣がいて、そこに「パラ規制」を訴えたらどうなるのでしょうか？
つてが強力なもので、大臣から「検討せよ」の指令が降りて現状を調べだすと・・・。
これが杞憂であってほしいと思います。
ＰＳ：
現状が「無意義な意見交換の場」とは思ってないのですが・・・。
ただの文句つけではありません。良く読んで下さいね。
＞ウルトラライトも国土交通省は関係ないでしょう？
調べて見ました。航空法の航空機定義によれば
＝＝＝＝＝＝＝
航空機とは人が乗って航空の用に供することができ
る以下のものをいう（法２条１項）
・飛行機 ・回転翼航空機 ・滑空機 ・飛行船
・政令で定める機器
ポイント
・「人が乗って」 → 着座姿勢で飛行しうるものいう。
（空航第314号 S58.4.1）サ
・動力については定められていない → 動力の有無を問わない。
※航空機ではないものの例 → 着座できないハンググライダー、
背中に発動機を背負って飛行するパラシュート。
＝＝＝＝＝＝＝
ということです。（下記のものを云うという列挙式になっています）
グレーゾーンにあったマイクロライトプレーンを昭和５７年に通達に
よって航空法第１１条但し書きの規定に含むように解釈を変えたよう
です。（解説書のポイント解釈も変更したようです。）
ＪＭＬではマイクロライトプレーンをクラス１−４に区分していますが
ＭＰＧはフットランチド機（クラス３／４）がＰＰＧ、ＰＨＧに含まれ
るものと思います。
通達は省庁担当課権限で発せられますので、拡大解釈でＨＧ／ＰＧの事
故調査をゆだねることも可能かと思います。
これについては日本航空協会が、事の経緯／可能性は、最もご存知だと
思います。以上報告でした。
ｓｅｒａさんも大会へ出ているようですが、誓約書に署名してるのではないですか？
そのような大会へ出るのはやめるのが本当ではありませんか。
自分で署名していながら、責任云々をいうのは卑怯ですね。
大会へ出る資格もないし、フライヤーとしても最低ですね。
このスポーツは自己責任の世界だと思ってきました。
グライダーの選択も、大会の事故も全部人に押し付けようと思っているような人は飛ばないほうが良いですよ。
フライヤー登録の文を読んでみたら？
ＫＵＲＯＳＵＫＥさんのお考えに大賛成です。
敢えて一石投じます。極論かもしれません、お断りしておきます。
私はただの飛びたいパラフライヤーです。
初期の頃、この掲示板は内外価格差、エリア管理者（ショップ）とフライヤーとの共存（高額な機体販売に依存したショップの経営）という観点からとても興味を持って見ていました。 それが、今ではＪＨＦやＪＨＳＣなどを始めとした団体など、“業界”に対する文句付けに終始してしまっている印象で、建設的な興味を惹きません。
そもそも安全は自分で確保するものです。
ＰＬ法などの消費者保護も、消費者が通常と思われる範囲の使用において、意図しない危険が潜む場合、消費者を保護する意味で始まった制度です。
これが色々と曲解されて、いつの間にか「消費者を守るのはメーカーの責任だ」みたいなことになっています。
機材の選択にしても、車なら免許取り立てのドライバーで、ポルシェやフェラーリを買う者はまず居ません。 居たとして、事故でも起こせばそのドライバーがドライバーとして未熟なのであり、本人の責任です。
グライダー選びにしても同じですが、車の場合と違い、安定性などDHVなどからデータが提供されている点を考慮すれば、フライヤー自身が安全な選択が出来るチャンスはより多いと言えます。
…で、何が言いたいかといえば、『自己責任』ということです。
無論、初級者が背伸びしたグライダーを望んだ際は、それを止めるのが販売者の良心でしょう。 しかし、責務ではない。 『自らの身を守ることを、他人の責務にしてはならない』…、そう思います。
随分前の話しですが、ヨーロッパに行った際、駅で出発のアナウンスも、発車のベルもなく、列車がプラットホームを離れてゆくのに大変驚きました。 オマケにドアは手動式で、ロックさえ掛かりません。 現地の友人に話しをすると、びっくりした顔で言いました。
「走っている列車のドアを開ければどうなるか知っているだろう？判ってて、開けるヤツが居るのか？」
「子どもは？」 「それを教えるのが親だし、見張るのも親さ。」
至極当然の様に言います。
駅の発車ベルにしても、「時刻表が掲示してあり、その横に時計もあるじゃないか。」
その時、如何に自分たちは他人に甘えているのだろうか、と思いました。
こういうフライヤーのための掲示板であれば、そういった安全に関する自分たちの意識を啓蒙することに意義があるのではないでしょうか。
安全な機体選択をしよう、こういう時には飛ばない勇気を、など、様々な声で個人の安全に対する意識を高めてゆくことにこそ、意義があると思います。
安全確保を他者の責任に転嫁するのは間違いです。
フックアウト防止ベルトにしても、私はメーカーに電話を掛けて、一万円で改修をして貰いました。 ＪＨＦや一部のメーカーが無償でやることを評価したり、期待するような筋合いのものではないと思います。
第一、無償だとすれば、その程度のものでしかないだろうし、対価を支払ってでも、しっかりした安全性は自分で確保したいと思っています。
自動車で言えばエアバックやＡＢＳ。
既存の車に無料で対策するのが当然、と考える者は居ないでしょう。 新技術が出来たのです。 過去の購入者は対価を払ってその新技術を享受すれば良いことです。
で、結局何を言いたいのか。
『フライヤーによる、フライヤーのための有意義な意見交換の場』という昔に戻りましょうよ、…ということなんです…。
新聞社の間違い見たいですね。ウルトラライトは超軽量機ということで
多数報告されています。あと良くわからないのが”パラ”で検索すると
２件出てくる”パラプレーン”と”パラシュート”どういう区分か判り
ませんが両方ともエンジンがついている様子。”パラシュート”は文章
の感じからするとＭＰＧかな？
http://www.motnet.go.jp/AAIC/kensaku/index.html
ＳＡＭＳＯＮです。
ハンググライダーの事故に、国土交通省が出たという事は聞いていません。
航空事故調査委員会が出る場面ではありませんから。
知識無いのですが、ウルトラライトも国土交通省は関係ないでしょう？
これじゃないかと思います。書き込む前にもう少し調べられた方が。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200010/22/1023m012-400.html
ＳＡＭＳＯＮさん。何かご存知ですか?どうも官庁の変な動きが理解でき
ない。
たて続けに,ＨＧ／ＰＧの事故ではフライヤーが書類送検されるし,今回は
この報道です。航空事故調査委員会のＨＰで調べても,過去に彼らが動い
たのはＭＨＧ／ＭＰＧのエンジンのついたもの。
想像以上に官庁の動きが速い。何かあるのだろうか?それともＨＧ／ＰＧ
を滑空機として扱うよう方針を変えたのかな?
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
001年5月25日（金） 11時31分
＜ハンググライダー＞墜落は急激な操作が原因 事故調査委（毎日新聞）
山梨県忍野村で昨年１０月、ハンググライダーが墜落した事故で、国土交通省
航空事故調査委員会は、急激な操作によって強度限界を超えたため空中でグライ
ダーが壊れたと原因を推定し、事故調査報告書を扇国土交通相に提出した。降下
から急激に機首を引き上げようとしたため、強度限界を超える荷重がかかったと
みられる。
［毎日新聞 5月25日］
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010525/dom/11310000_maidomc035.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞事故情報の開示はその人個人の権限に属するものです。
開示に関しては、小さなエリアは良くわかりませんが大きな
エリアではフライヤーのつながりがドライになっていますので
名前等の公表を避ければ個人の特定は不能です
＞各県に設置予定の「安全対策委員」も通報について悩ま
＞なくて良いと思います。
自分の書き込みに対してですが、フライヤーは居住地の
県連に加入するようになっているので、関東の場合はフラ
イヤーが東京に偏っているためエリアのある県連の会員は
関東フライヤーの比率では非常に少ないのが実態です。
少ない耳と眼では集まる情報も少なく、またエリアとの濃
密な関係にありますので、エリア管理者との意向に沿うと
思います。また、エリア管理者の意向に反して通報するに
しても非常に悩むと思います。
そういう意味でも通報／事故調査を分けて方がベターかな
と思い提案いたしました。そういう意味で全く他意はありま
せん。
「プロトタイプパラグライダー搭乗者同意書」
http://jhf.skysports.or.jp/jhsc/form/formpara.html
を見ると
「私は、下記記載のプロトタイプパラグライダーを乗りこなせる、十分な技術を有して
いることを宣誓し、自己の責任において搭乗することに同意します。」
ってなってるけど、消費者契約法の考え方からすると
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/syohisya/syohisya/index.html
これはあくまでも「搭乗すること」に関するメーカーや代理店とパイロットとの「同意書」であって、「自己の責任において」って文言を楯にして機体が原因の事故の場合に、損害賠償を逃れるようとするのは、この文言自体が無効だから無理でしょうね？
ちなみに大会参加時の「誓約書」も「一切責任の追及を致しません」ってなってるけど、これも無効では？
でもこれってパイロットのみなさんって知ってるのかな？
メーカーや代理店や大会の主催者は？
・・・・・・・
【３ 】第３ 章消費者契約の条項の無効（第８ 条−第10 条）
［１ ］第８ 条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）
?第１ 項第１ 号−第４ 号
（事例８ −１ ）
いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない。
（事例８ −２ ）
事業者に責めに帰すべき事由があっても一切損害賠償責任を負わない。
（事例８ −３ ）
事業者に故意または過失があっても一切損害賠償責任を負わない。
事例８ −１ から８ −３ は、損害賠償責任の「全部を免除する条項」であるため、
第８ 条第１ 項第１ 号、第３ 号に該当し無効となる。
条項が無効となった結果、損害賠償責任については、何の特約もなかったことと
なり、事業者は民法等の原則どおり損害賠償責任を負うこととなる。当然のことな
がら、「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない」という特約が無効
となっても事業者は、「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負う」ことに
なるわけではない。そもそも民法第415 条、第709 条等の規定に照らし、そもそも
損害賠償責任を負わないようなケースであれば、損害賠償責任を負うことはない。
（事例８ −11 ）
事業者は、商品に瑕疵があっても、一切損害賠償、交換、修理をいたしません。
第８ 条第１ 項第５ 号に該当し無効となる。無効となった結果、損害賠償責任につ
いては最初から何の特約もなかったこととなり、事業者は民法第570 条に基づく損
害賠償責任を負うこととなる。
・・・・・・・・・・・・・・
？！さん > 弁護士さんがメンバーにいらっしゃるのなら、その辺はきちんとされてるの
> ではないですか？
恐らく弁護士さんは専門外でしょう。
「公認会計士協会」のページ
http://www.jicpa.or.jp/
を見ると
「公益法人における事業報告書 の記載例について」
http://www.jicpa.or.jp/n_topics/toushin/kouekihoujin/kenkyu5.html
ってのがあるので、公認会計士の専門分野だと思われます。
今回の件はＪＨＳＣ事業報告書の
「2001年４月下旬にJHF登録スクールへの送付が完了予定。」
ってのが現に遅れているわけですから、記述を訂正しないと「虚偽報告」と見なされるのでは無いかと＊＊＊＊さんが指摘しているわけです。
ちなみに、私はＪＨＳＣのこの「廉価なベルト」の試みについては、ジェネスの「無償配布」と同じく強く支持します。
こういうことは本気で「安全」のためと言うならば「商売のネタ」にすべきでは無いと思います。
なお、私も公益法人について色々と調べてみましたが、ＪＨＦのような公益法人については
「公益法人会計基準」
http://www.ccjc-net.or.jp/~business/koueki.htm
に基づいた厳密な運営が義務づけられているようですね。
「３ 事業年度
公益法人の事業年度は、定款又は寄附行為で定められた期間によるものとする。」
となってます。
ちなみに「ＪＨＦの定款」
http://kazemachi.skymate.net/jhf/teikan.html
では
「（会計年度）
第43条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。」
となってます。
公益法人に対する「眼」はＫＳＤ事件からさらに厳しくなったようですね。
http://www4.osk.3web.ne.jp/~naka44/koueki.htm
ＪＨＦ関係者の皆さんはいろんな「ソトの世界」の「眼」があることを十分考慮して、訳のわからない内輪もめとかでマスコミネタにならないようにくれぐれも気を付けて運営していって下さいね。
ＰＳ：
弁護士さんがいるからＪＨＳＣへ「魔の手」が襲いかかった時に法的手段で対抗できるかもしれないですね？！http://www.jicpa.or.jp/n_topics/toushin/kouekihoujin/kenkyu5.html
****さん、ＳＡＭＳＯＮです。
安全対策委員は、安全性委員会委員の人数の少なさを補うものが第一目的です。
何せ六人(今は五人)しかいませんので、それで全国を飛び回る事は不可能です。
通報して貰って分析して、その判断で安全性委員が出向く事になります。
第二には事故通報の確立です。
事故は基本的にプライバシーに属するものですから、事故情報の開示はその人個人の権限に
属するものです。
その意味もあって、事故情報の開示を強要する事はできません。
またエリア、スクールによっては事故を隠す事も無いとは言えません。
その意味もあって、各県に数名の委員をお願いすることを決めたものです。
弁護士さんがメンバーにいらっしゃるのなら、その辺はきちんとされてるのではないですか？
２０００年度の事業報告書ですから,終了時期が明示されている
場合は２０００年度の未払い計上した予算から執行されたと見な
されます。
もし,終了しなければ終了を前提に未払計をして締めた２０００年
度の事業予算も締まらないので決算の補正が必要になります。
”継続事業”とする場合は２００１年活動方針”にも当然項目を
立てないと”継続事業”と見なされないでしょう。
それでも”継続事業”と見してくれるとすれば,余程好意的な監査
事務局だと思います。
予定であり年度またがる継続事業なんでしょうから、業務監査上も問題ないと思うのですが？
ＳＡＭＳＯＮさん,「安全対策委員」制度についてですが,委員の主な業務として
１，事故通報／２，年間事故集計／３，事故調査協力となっていますが,通報
はフライヤーなら誰でも協力できる事だと思います。
情報の受け口を整理していただければ通報はスムーズに行くし,また各県に設
置予定の「安全対策委員」も通報について悩まなくて良いと思います。
受け皿はＢＢＳが生のままで一番良いのかもしれませんが一工夫必要だと思い
ます。ただし,ＪＨＳＣメンバーに情報の取捨選択の負担が増える可能性があ
ります。
ＳＡＭＳＯＮです。
セラさん、****さん、xyzさん、コメントを有り難うございます。
ホームページの件は、正確な事を書くように書き直しを委員会に提言してきます。
セラさんの仰るように、私たちJHSCはフライヤーの安全の為に、「嫌われ者」になる事を
決意しています。
JHF内部にもウルサがられ、業界からは文句も言われるだろうし、ひょっとしたらフライヤー
から苦情が出る事も覚悟しています。
色々な困難がある事は覚悟しつつ、安全の確保の為に、頑固に立ち向かってゆきたいと思って
います。
但したったの六人(現在は五人)、それも全国に散らばり、専業ではない余力で、専門知識も
バラバラですので、何かとヌケがある事は予想されます。
その時はお手柔らかにご指摘下さい。
ご参考までに各委員の家業ですが
弁護士、ペンション経営者、会社員、ハング輸入者、鍼灸師と言った面々です。
もう一人ハングパラ輸入者が入る予定ですが、業界人二人、フライヤー四人といった構成で
バランスが取れていると思っています。
＊＊＊＊さんとサムソンさんの書き込みで、ＪＨＳＣの活動の一部が判りました。
ホームページに書かれている「予定」通りに送付できなかったのは残念ですが、
そんなことより、いろいろとやってくれたことの方を評価したいと思います。
＞しかしそれだけで虚偽報告云々という事は、
＞ちょっと言葉がキツ過ぎるのではないかと
＞感じます。
ＳＡＭＳＯＮさん。ありがとうございました。私の
勘違いという事になるのでしょう。
ただし、業務報告書を関係機関に提出している事実
があるならば差し替えを至急に行っう事をお勧めし
ます。
業務監査が実施された場合指摘事項になる可能性が
大きいものと思います。
言葉はきつかったと思いますが監督官庁も同様の言
葉で指摘すると思います。
また、監督官庁が最も嫌う行為です。
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