JHF-job

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高山事件資料集

●JHF はこの事件で何をしたのか？
クライアントに資料を見せない代理人はいるのだろうか？
最初からそうだった？・・・正会員とフライヤー会員には、何がどうなっているのか知らされないまま事件は進んだ。
2001年6月総会でこの裁判の存在が明らかになるまで、すべて理事会内だけで決定・行動してきた。
発覚した６月総会の時点ではすでに代理人も決まっていた。その代理人は被告業者の顧問弁護士だった。
正会員は訴因となっている、「JHFの認定した市販機」と「JHFの公認した大会」について内容を確認したのだろうか？
風待ちに集まった情報は「プロト機」であった事。JHFの定める「6mの風速制限」を越える風が吹いていた事を示している。
見ればわかる事を確認せずに不利益を生んだならば、責任は重大だ。資料は代理人の手に有る。
見て、知って、さらに不利益に向かっているのなら、それは背任だ。　社団法人の正会員であることの責任は重い。

◆事件に対するJHFの動き◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成9年（1997年）5月17日　高山ホルンバレーカップ事件発生
*
1997年5月29日 1997年度安全性委員会、臨時委員会が開かれた。事故報告がされている。（*注７）
*
2000年（H12年）5月16日　ご遺族から東京地方裁判所に提訴
2000年5月26日　東京地方裁判所から呼出状が届き,会長／副会長／事務局長協議後、川添会長が担当。
2000年6月22日　理事会：中野弁護士選任（理事会賛成7反対１で議決）
2000年？月　理事会：三者一体訴訟対応決定
2000年12月1日　会長2回目の裁判打ち合わせ
2001年3月13日　JHF総会：役員選挙当日中止！（前会長不推薦に、一フライヤーとして川添氏から上程）
2001年4月23日　JHF臨時総会

2001年6月20日　JHF総会：役員選挙成立
　　　　　　　　　　　＊香川県連、瀬戸口氏の指摘でこの裁判の存在が発覚（*注１）した。

2001年7月12日　新理事による第１回理事会：法務委員会設置議決（賛成5反対3）

2001年7-8月　　安全性委員会は会長・代表理事名で高山ホルンバレーカップ事故精査を諮問された

2001年9月７日　　理事会：小堀弁護士選任提案否決（賛成5，反対5，松永議長採決）

2000年12月～2001年9月頃までに,証言書７通作成？

2001年10月11日　理事会：高山事件について,訴訟代理人中野弁護士,法務委員長,小堀弁護士にアドバイスを受ける｡
　　　　　　　　　　　中野弁護士と田中理事から「機体は警察からご両親に返還され、不要の物として婚約者に渡され、
　　　　　　　　　　　焼却処分された」と焼却に至る経緯を婚約者の人から説明を受けていると述べた。（*注２）
　　　　　　　　　　　　（同日,三者一体訴追方針を賛成6反対2棄権2で可決）*JHFレポート参照

2001年11月 6日　藤野理事から理事会に、「安全性委員会の城委員長委嘱停止」が提案された。（*注３）

2001年11月14日　理事会：(1)中野弁護士の要望により窓口になる在京理事を決める｡（宮川理事）*JHFレポート参照
　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)法務委員会提案について
　　　　　　　　　　　　　　　　 (3)常設委員会委員に対する委託停止について（JHSC）

2001年12月19日　理事会：JHSCに対する聴聞会開催について（文書決議賛成8反対2棄権１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（譲歩案?が出され,継続審議）

2002年1月18日　安全性委員会が第１次報告書提出直後、理事会以外に流出。（*注４）

2002年1月15日　理事会：安全性委員会の第一次報告書を「偏った内容である」「理事会として認めない」とした（*注５）

2002年2月13日　理事会：常設委員（JHSC）委託停止から諮問の取り消しという修正案が出された（継続審議）

2002年3月6日　緊急理事会：訴訟代理人からの要望を受けて、安全性委員会の諮問を取り消した（*注６）

2002年3月20日　JHF３月総会：事故調査特別委員会、新常設委員会委員発表（*注７）

2002年3月28日：安全性委員会から、最終報告書提出
　　　　　　　　　　理事会提出日時　：2002年3月28日付け投函（配達証明引き受け番号１４９５６-１８０２９-３２３００）
　　　　　　　　　　正式な報告書題名：1997（平成9年）年5月17日高山ホルンバレーカップ事故調査最終報告書

2002年3月30日　法務委員会：独自サーバーにホームページ掲載（*注オリジナル*消えている*）　（*注：内容保存サイト）
　　　　　　　　　　　安全性委員会：独自サーバーにホームページ掲載（*JHSCオリジナル）（*JHF-JHSC）（*注：内容保存サイト）
　　　　　　　　　　　*理事会の訴訟に対する対応、安全性委員会と、法務委員会に対する対応が掲載されています。

2002年5月13日　ご遺族は、'97高山ホルンバレーカップ大会競技委員長を告訴、同日須坂署は受理。

2002年5月28日　中野弁護士解任、理事会が再任、中野弁護士から辞任。３者一体は分離。

2002年6月14日　JHF6月総会：理由無き「安全性委員会」解任案発覚！（＊注８）

＊敬称略
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＊注１：JHFレポート2000年9-10号、理事会活動報告に、当時の会長、川添氏は
　「5月26日：東京地方裁判所より過去のパラグライダー事故に関する裁判の呼び出し状が届き、
　副会長・事務局長と協議。私が担当し理事会に相談しつつ対処することになりました。」
　わずか数行のこの内容で「情報を公開しなかったワケではない」と、2001年6月総会で答弁した。
*6月総会資料：議事要録&録音 kazemachi JOHO box What's JHF
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＊注２：中野弁護士宛に提出された恭子さんの婚約者からの書面では、事故後長野県原村の恭子さん自宅に
保管していた恭子さんの機体（複数）に付いて、ご両親の承諾を得て宝台樹で焼却した。事故機だけは須坂署
から渡してもらえなかった。事故機は9月初旬に、須坂署から返却されて宝台樹に保管された物を、アエロタクト
社から一任されていたので9月中旬に機体一式を焼却した。・・・と、平成11年11月24日付けで書いてある。
*ご遺族は事故機の返却及び処分に関していっさい知らされていない。約１年後、平成11年3月に須坂署に
　問い合わせて、アエロタクト社が引き取ったことを初めて知った。
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＊注３：常設委員会の委嘱停止提案理由１～５・・・藤野理事提案
　　１．JHFレポート11・12月号における安全性委員会活動・報告は不適切
　　２．10月理事会に出された気象予報士の見解に対し訂正依頼があった。
　　３．10月理事会において、理事数名から不信の念があった。（該当理事名記載無し）
　　４．理事会未承認の「優良パイロット表彰制度」を無断掲載。
　　５．理事会未承認のJHSCマークが、JHSCホームページ・ポスターに使用された。
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＊注４：2002年1月？日、安全性委員会はJHF理事会朝日会長宛に提出した。
「1997（平成9）年5月17日高山ホルンバレーカップ事故調査現地調査及び連盟資料に基づく報告(第１次報告)」
個人情報等を含むその書類は、提出直後、理事会外の、各JHF常設委員長に流出。
これに対し、安全性委員会は、2002年1月25日付で会長宛に抗議を行っている。
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＊注５：JHFレポート 2002年3-4月号 JHF 理事会ダイジェストより抜粋
http://jhf.skysports.or.jp/report/pdf/jhf_report_2002-03~04.pdf
審議３：常設委員会委託停止について
当該委員の意見を聞く予定だったが、本人の日程調整が付かず、よって継続審議とする。
＊これより１名退席により、議決数が７となる。
審議５：安全性委員会事故調査報告書（一次）の件
事故報告の内容について、理事より意見が出され、全体的に偏った内容と見受けられ、
理事会は報告書として認められない。よって、
１．偏った内容を明らかにする為に、専門委員会にこの報告書を送付して意見書をもらい、
　　同時に理事による意見も添え、訂正個所を安全性委員会に理事から指示する。
２．主催者に事情を聞いた上で報告書を出すように、理事会から指示する。ことに決を求め、
　　採決の結果、賛成７，反対０，棄権０で可決。
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＊注６：JHF代理人の中野弁護士からJHF理事会への要望書は、原告側が平成14年2月20日付け準備書面を
提出し、安全性委員会事故調査報告書の提出命令の申し立てがなされたことを踏まえて、連盟の意見を
求めたものです。中野弁護士は連盟に対し、報告書を提出するかどうかについて、1～3の中から選択を迫り、
安全性委員会に対しては、最終報告を待ってJHF としての結論を出すか、辞意を示さなければ諮問取り消し
を求めた。

◆JHF 3月6日緊急理事会　（JHFレポートより抜粋）
　http://jhf.skysports.or.jp/report/pdf/jhf_report_2002-05~06.pdf
2002 年3月6日（水）13 時～17 時場所：JHF 事務局会議室
出席：朝日和博、伊賀隆一郎、関谷暢人、田中美由喜、長谷川光雄、藤野光一、松永文也、宮川一郎、
　　　宮田富由各理事
欠席：瀬戸口裕郎、横尾和彦各理事、宮川雅博監事（出席理事９名。定足数に達し３月緊急理事会成立。）
議長：関谷暢人

審議１：訴訟担当弁護士からの要望書
審議２：安全性委員会への諮問の取り消しについて
１と２は関連する案件なので、一括して審議することになった。

訴訟担当弁護士の要望書は、現訴訟関連における平成14年2月20日付準備書面提出において、
原告より安全性委員会事故調査報告書の提出命令申立の要望があった。
その為、その報告書の内容の処遇も含め、今後の事を踏まえて、意見を求めた。
訴訟担当弁護士から下記の３点が指摘され、安全性委員会の事故調査報告に対して、理事会と
して、いずれの立場をとるか回答を求められている。

１.「安全性委員会作成の事故調査報告書」は間違いであるとして、JHF の最終報告書を作成する。
２.「安全性委員会作成の事故調査報告書」は正しいとして考える。
３.この報告書の当否については何も判断しない（結果的に是認と同じ）。

また、安全性委員会に対し理事会からの事故調査諮問にたいする辞意を確認する、無い場合は諮問を
取り消しすることが提案された。一方安全性委員会からは、３月５日付けで事故調査の最終報告の見
通しについて文書が提出されている。その内容は、現在若干の補足的な作業が残っているが、当該
「最終報告書」の認定事実を左右するものではない。３月下旬頃には最終報告書を完成できるというもの。
論点としては、安全性委員会の報告書を、次回裁判期日に提出するかどうか。事故調査の諮問を取り消
すことが可決された場合、報告書をどう取り扱うかが話し合われた。議長より、仮に安全性委員会への事
故調査の諮問を取り消すとして、それをどのように取り消すか、その場合その後のステップはどのようにな
るのか、意見を求めた。これに対する意見が次の２案に集約された。

Ａ案：３月下旬に提出が予定されている安全性委員会最終報告を待って、それに対する反論・異論を出し、
　　　その意見を元にして、最終的にJHF としての結論を出す。

Ｂ案：事故調査業務に対し疑義が生じたので、当該業務の辞意確認をし、無い場合は諮問の取り消しをす
　　　　る。裁判所に提出する書類は、第一次報告書プラス諮問の取り消しの理由書及び新たなプロジェクト
　　　　による最終報告書とする。
これら２案について採決。Ａ案に賛成…３、Ｂ案に賛成…５で、B 案に可決した。

補足説明
新たなプロジェクトチームに関しては、旧安全性委員会のメンバー、教習検定委員会及びPG 競技委員会
及び専門委員から早急にメンバーを決定し、取りまとめ役として理事から１名選出して、最終報告書を諮問
することとなった。
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＊注７：JHF 3月総会で発表された委員会新メンバー
　特別委員会メンバー：阿部郁重・斉藤紀・岡良樹・下山進・内藤邦裕・松田光平
　新JHSCメンバー（*7月から）：阿部郁重・斉藤紀・岡良樹・下山進・岩井克紘・幸路尚文　　
　 *1997年（6月時点）の安全性委員会：阿部郁重、斎藤紀、野口常夫、岡良樹、下山進、泉秀樹、幸路尚文、伊藤敏雅
　*1998年の安全性委員会：阿部郁重（委員長）・斉藤紀（副委員長）・岡良樹・下山進・幸路尚文
　　　　　　　　　　　　　　　　　野口常夫・小宮圀男・山崎勇光

「日本ハンググライディング安全性委員会(JHSC)議事録」
*5月29日、臨時委員会と6月19日、第3回委員会とで構成委員が少し変わっています（調査・確認中）
http://jhf.skysports.or.jp/report/body/1997-08-09.htm　参照。
●1997年度臨時委員会
開催日時：1997年5月29日 (木) 13時～16時30分
開催場所：航空会館9階　第901会議室
出席委員：阿部郁重、斎藤　紀、野口常夫、岡　良樹 (代理・中村成次) 、小宮國男、泉秀樹、幸路尚文
報告者　：半谷貞夫、西ケ谷一志
アドバイザー：松田光平
オブザーバー：関谷暢人、坂本三津也
◆事故報告
　高山ホルンバレーカツプ競技中に発生した事故につき、実行委員と目撃選手から報告があった。
◆気象分析
　アドバイザーの松田光平氏 (気象協会) により、専門的な見地から当日の気象状況についての解説が行われた。
◆事故防止対策について次回の定例委員会までに、安全対策部会で事故防止対策に関する検討資料を作成することになった。
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＊注８：JHF6月総会の席で「高山事件」について正会員から質問が行われた。
１号議案の中で青森県連から理事会と城委員長への質問がされました。
高山事件に対する一連の理事会の動きの根拠となる理由について質問が出ました。
何を根拠に城委員長の解任や安全性委員会の諮問取り消し等の理由だったのか？
青森県連の質問に対し理事会は「みんなで相談して決めた」などと理由を言わず、
答えにならない事で時間を浪費しましたが、結局、根拠となる「事実を示すことが出来ない」と答えました。

安全性委員会と城委員長に対する諮問取り消しや解任案は「根拠となる事実が無い」のです。
議案を出した被告企業関係者の藤野理事と田中理事は、根拠もなくこのような議案を出してJHFを混乱させ、
高山事件に対する安全性委員会の調査活動を妨害した責任は、厳しくを追及されなければなりません。
（＊田中理事は'97高山ホルンバレーカップに選手として出場しただけでなく、大会副本部長として主催者側に立ち、
　被告企業関係者でもある。藤野理事は被告企業系列スクール、JMB富山のホームページ管理人）

安全性委員会の城委員長の答えで、出された調査報告書の概要がわかりました。
大会運営に関して、機体に関して、JHFは他の被告２者と異なる立場であること。
開始以後の風は計測されていなかった事。報告書は警察調書に基づいて作られたこと。
理事会の指摘する主催者に事情を聞かなかった事については、すでに被告である主催者から
書証が提出されている事。等、当然な事ばかりでした。

また、理事会の決議で被告企業関係理事達が参加して議決した理事会決議は、不当だと言うことも指摘されました。
公益法人として、このような理事会運営自体が有ってはならないことなので、監査および会長は公正な理事会運営を
行うために審議する議案関係者排除の責任があります。また、現在に至るこの高山事件関連事案について、このような
理事会の運営で処理された案件すべてを精査し、再検討する必要が有ります。

大阪府連の発言で、瀬戸口副会長が独断で代表権を使い中野弁護士を解任した事について糾弾されました。
理事会の説明では、担当理事の瀬戸口副会長が裁判所に、中野弁護士の解任を届出ましたが、
理事会で再任を決議したそうです。しかし、それを裁判所に届け出てすぐに中野弁護士は辞任したそうです。
さらに、JHF顧問の小堀弁護士が受認の意向を示しているのに、全く別の弁護士に代わりの代理人を依頼したそうです。
（その理由についても発表されていません）（この法律事務所も破産管財など商法系の事務所です）

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●「JHF経営の仕組みと役員選挙」について、JHFレポート「2000年11-12月号」に、JHF選挙管理委員会、
宮野委員長のわかりやすい説明があります。http://jhf.skysports.or.jp/report/pdf/jhf_report_2000-11~12.pdf

●法務委員会のＨＰが削除？：ＪＨＦのＨＰにはとうとうリンクされませんでした、広報担当理事が廃止になり、
　事務局が広報活動に当たるそうですが安全性委員会のリンクも相変わらずです。

●「*7」の問題点：同じメンバーが違う結論を出したら？自分たちの当時の調査に反するかもしれない？？？
同じ結論が欲しくても？、違うメンバーで同じ結論になる方が信頼性があるはずなのに・・・。
他に人がいなかった訳ではない。すでに現、安全性委員会の結論は有る。

●真実を捜そう！
議決は多数決だ！JHFを動かしてきた理事会決議。訴訟代理人の行動。
誰が何をしたのか？出された議案、賛否の票。出来事を見れば誰にでもわかる。
公益法人の実状は、集まった情報が証明する。

JHFは会員組織のはずだった。
JHFは公益法人のはずだった。
この裁判に対するJHFの行動は、あまりにも不自然だ！
会員に対しても、社会に対しても、事実を隠し、真実を明かさないまま
どこに向かって突き進むのか？

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